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BUSINESS

“わたし”の顧客から”わたしたち”の顧客へ。
他社とのつながりがサービスを進化させる。

ライフスタイルやワークスタイルが多様化したニューノーマルの時代。事業活動を行う上で鍵になるのは、生活者が求めていることへの深い理解です。Dot to Dotでは生活者の「意思」とともに豊かなデータを取り込むことで、より価値あるサービス提供を可能にします。

顧客がサービスを「選ぶ」ことで、顧客理解のあり方が変わる。

持続可能な事業成長戦略にフィットした新たな企業ネットワーク

価値あるサービスを提供するための顧客理解。しかし、一企業では断片的な理解となることも珍しくありません。そこで、私たちは、顧客自ら利用するサービスを「選び」、そして「選ばれた」サービス間のつながりを生む仕組みを構築しました。限られた情報からインサイトを読むのではなく、幅広い情報とともに「意思」を掴む。顧客理解のあり方を変え、価値あるサービス開発を可能にしていきます。

Dot to Dotは企業間の共創を支える、新しいデータ流通基盤

Dot to Dotは、企業間の事業共創を下支えするためのデータ流通プラットフォームです。IDや行動データなど顧客に関する何らかの情報を持っていれば業種や企業規模に関係なくプラットフォームに参画することが可能。このことにより、企業は以下のような事業活動を行うことができます。
企業間のサービス連携

企業間のサービス連携

企業間で共通するターゲットユーザーに対して、カスタマージャーニー上で親和性の高いサービスを連携して提供する。
カスタマーエクスペリエンスの向上

カスタマーエクスペリエンスの向上

多様なサービスがシームレスに連携することでカスタマーエクスペリエンスがさらにリッチに向上する。
利用者の意思に基づいたサービス提供

利用者の意思に基づいたサービス提供

企業からの一方的な押しつけにならず、利用者の意思に基づいて必要なときに必要なサービスを利用できるようにする。

Dot to Dotが提供する二つのサービス

企業からの一方的な押しつけにならず、利用者の意思に基づいて必要なときに必要なサービスを利用できるようにする。

1、データ連携サービス

事業者間であんぜんに個人データを連携するサービス

2、同意管理サービス

個人があんしんして自身のデータを提供するサービス

Dot to Dotが提供する二つのサービス

Dot to Dotの特徴

1、分散型のデータ連携

データ連携は、登録された事業者のみが接続できる安全性の高いネットワーク環境で行われます。データはプラットフォームに参画する各事業者で管理され、データ連携は事業者間で直接行います。Dot to Dotは取り次ぎを行うのみ。データをのぞき見たり、蓄積・保存をしたりすることはありません。

分散型のデータ連携

分散型のデータ連携

2、個人主権に基づくデータ連携

顧客がデータの流通・利用に同意することで、Dot to Dotを介してデータ連携ができるようになります。一度同意した内容でも、同意期限の変更や取り消しを行うことができます。また、自身のデータがいつ・どこに連携されたかを確認できます。

個人主権に基づくデータ連携

個人主権に基づくデータ連携

企業間データ連携までの流れ

Dot to Dotに接続した企業は、以下の3つのステップにより企業間でのデータ連携が可能になります。
STEP1
データカタログの登録
企業が自社で保有しているデータをDot to Dot上で流通させるためには、まずはデータカタログの登録が必要です。

STEP2
カタログの利用申請
Dot to Dot上に公開されたデータカタログを連携させるには、カタログの利用申請が必要です。

STEP3
カタログの利用承認
企業は公開したデータカタログに対し、他社からの利用申請が来た場合にそれらを承認することで、企業間のデータ連携が可能となります。

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